老後の困ったことならいつでもシニアライフサポート協会 円山支部・任意後見相談窓口 札幌支部にご連絡ください。

任意後見相談窓口

認知症とともに生きる時代に求められる「任意後見相談窓口」
北海道で初めての開設!

皆さんは「215兆円」と聞いて何を想像しますか?これは2030年時点で認知症患者が保有する金融資産額の予想値です。
日本の国家予算一般会計がおよそ100兆円ですから、その金額の大きさがおわかりいただけると思います。

ご存知の通り日本における「認知症」の患者数は増加の一途をたどり、2025年にはおよそ700万人にのぼるとも言われております。
高齢者の5人に1人が認知症となる社会がすぐ近くまでやってきているのです。
これからは「認知症と共に生きる社会環境」すなわち、認知症の人の意思が適切に把握され、尊重される社会環境が求められています。

私たち相続ファシリテーター協会は、この問題に対し2つの提案を致します。
1つ目は、成年後見制度、特に「自分で選んだ人に任せる」という任意後見制度の普及促進をすること。
2つ目は、認知症になる前に将来に備えられる環境を整えることです。

この2つの提案を達成するため「任意後見相談窓口」を開設致しました。
「任意後見相談相談」は特別な研修を受けた相談員が、皆様の将来に備えた対策、「病前対策」をご提案する専門窓口です。
例えば「自分が認知症になったときに家族が困らないようにしたい」、「自分が亡くなったときに親族が争わないように準備しておきたい」など、おおまかなご要望を相談員にお伝えください。
相談員はFP・税理士・司法書士等の専門家チームと協議しながら、相談者様のご家族構成、保有資産、何よりも想いを適切に把握し、真の意味で将来に備えられる「病前対策」を一緒にデザインいたします。

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病前対策

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「生前対策」よりも「病前対策」が重要

相続と認知症

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相続と認知症を取り巻く現状

任意後見とは?

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成年後見制度と法廷・任意の違い

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増える認知症保険。その受取人は誰?