北海道で初めての開設！
認知症とともに生きる時代に求められる「任意後見相談窓口」

皆さんは「２１５兆円」と聞いて何を想像しますか？これは２０３０年時点で認知症患者が保有する金融資産額の予想値です。
日本の国家予算一般会計がおよそ１００兆円ですから、その金額の大きさがおわかりいただけると思います。

ご存知の通り日本における「認知症」の患者数は増加の一途をたどり、２０２５年にはおよそ７００万人にのぼるとも言われております。
高齢者の５人に１人が認知症となる社会がすぐ近くまでやってきているのです。
これからは「認知症と共に生きる社会環境」すなわち、認知症の人の意思が適切に把握され、尊重される社会環境が求められています。

私たち相続ファシリテーター協会は、この問題に対し２つの提案を致します。
１つ目は、成年後見制度、特に「自分で選んだ人に任せる」という任意後見制度の普及促進をすること。
２つ目は、認知症になる前に将来に備えられる環境を整えることです。

この２つの提案を達成するため「任意後見相談窓口」を開設致しました。
「任意後見相談窓口」は特別な研修を受けた相談員が、皆様の将来に備えた対策、「病前対策」をご提案する専門窓口です。
例えば「自分が認知症になったときに家族が困らないようにしたい」、「自分が亡くなったときに親族が争わないように準備しておきたい」など、おおまかなご要望を相談員にお伝えください。
相談員はFP・税理士・司法書士等の専門家チームと協議しながら、相談者様のご家族構成、保有資産、何よりも想いを適切に把握し、真の意味で将来に備えられる「病前対策」を一緒にデザインいたします。